みなさん日々働き、国や自治体にたんまり納税してますよね？「なんでこんなに手取り額が少ないんだ」と文句を言いたくなります。（政治家は脱税できるのに。。。）
しかし、ただ文句を言うだけではお金は返ってきません。「選挙に行って国を変えよう」とするのはよいことだとは思いますが、そんな不確かなものを悠長に待ってられません。
せっかく納税しているなら、制度を活用して国や自治体からお金もらっちゃいましょう。国・自治体は知らない人にわざわざ「こんな制度がありますよ！」と教えてくれるわけはありません。知ってる人だけ申請してねというスタンスです。
本記事では「どんな制度があるか」「どんな活用方法があるか」を紹介します。
制度紹介
児童手当
出産後、役所には必ず行くことになるので忘れず申請しましょう。
対象：中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）※2024年10月からは高校生も対象予定
金額：
子ども1人あたり18年間の合計は、234万円です。
15,000円 × 3年 = 54万円（0〜3歳）
10,000円 × 15年 = 180万円（4〜18歳）
| 児童の年齢 | 児童手当の額（一人あたり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 | 10,000円 （第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
詳しくは、児童手当制度のご案内｜こども家庭庁
活用案 大学費用に充てる（堅実）
現金のまま保有。大学進学時の受験費、入学費に充てる。現金保有なので確実。
活用案 大学費用に充てる（リスクあり）
234万円全額新NISAに投入。18年間4％利回り運用でおよそ350万円。大学進学時の受験費、入学費 + 1、2年分の授業料に充てる。現金保有より多くの大学費用をカバーできますが、投資なので元本割れも当然あり得ます。他に余剰資金が確保できていない方にはおすすめできません。
高額療養費制度
病気やケガなどで高額な医療費がかかった場合に、一定額以下に自己負担を抑えてくれる制度です。
| 適用区分 | ひと月の上限額（世帯ごと） |
|---|---|
| 年収約1,160万円～ | 252,600円＋（医療費ー842,000円）×１％ |
| 年収約770万円～約1,160万円 | 167,400円＋（医療費ー558,000円）×１％ |
| 年収約370万円～約770万 | 80,100円＋（医療費ー267,000円）×１％ |
| 年収156万円～約370万円 | 57,600円 |
| 住民税非課税世帯 | 35,400円 |
活用案 民間医療保険などの見直し
お金をもらえる制度ではありませんが、民間医療保険に加入している方は掛け金は見直せるのではないでしょうか？過剰な補償は無駄使いです。保険見直しによって、月々1万円以上支出カット（実質お金がもらえるようなもの）できる方も多いのではないでしょうか。
失業手当
仕事を退職をした方が経済的な心配をせずに就職活動できるように、失業中にお金を支給してくれる制度です。一定の条件を満たしていれば、退職後にハローワークで手続きをすることで原則1年間失業保険の給付を受けられます。
受給金額計算は以下の通りです。
給付総額 = 退職前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180 × 給付率（50～80％） × 所定給付日数例：月収30万円、35歳退職、自己都合、被保険者期間10〜20年の場合
- 給付総額 = 約724,300円
- 所定給付日数 = 120日
- 1ヶ月あたりの受給額 = 約169,000円
給付額計算：【シミュレーション】失業手当（失業保険）の給付額はいくら？計算方法は？
詳しくは、ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内
活用案 転職時の時間確保
就職活動期間中の収入補填という意味での猶予ではありません。転職先は退職前に決めておき、仕事も就職活動もしない期間をつくるということです。
日々仕事に勤しんでいる為、それ以外の時間があまり取れていないはずです。子育てやただ単にボケーっとした生活をしてもよいのです。ゆとりから生まれる何かもあるはずです。（筆者も過去転職の際一度経験しています。前職以外の勉強をしたり、普段会えない知人と交流したりしてました。）
すぐに別の会社で働くのもよいですが一度この手当を活用してみるのもよいのではないでしょうか。
まとめ
知ってるだけでもらえるお金はまだまだあります。（また追加更新していきます。）
ちょっと調べて、申請するだけで数十、百万円もらえるなんて割がよすぎます。
いや、、せっかくたっっっかい税金納めてるんだから、もらえるお金はもらわないと損！！
