「ふるさと納税ってなに？」「申請がむずかしそう。。」と感じている方も多いでしょう。
しかし、やるべきことはとてもシンプルでめちゃくちゃお得で、わたしたちの家計を助ける貴重な国の制度です。
活用しない理由は本当にありません。
本記事では、ふるさと納税の基本から、効果的な選び方、お得に活用するコツまでをわかりやすく紹介します。
ふるさと納税とは
概要
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
引用：総務省ふるさと納税ポータルサイト
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
そして、その寄付額に応じて、寄付額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みです。
また、自治体によっては、寄付者に対して地域特産品や観光券などの返礼品が提供されます。
返礼品の価値は寄付金額のおよそ30％程度になっています。
例）10,000円の寄付（返礼品 = お肉）を購入すると、実質3,000円分ほどのお肉が寄付のお礼として届きます。
10,000円の利用だけで、実質3,000円分の商品 - 2,000円 = 1,000円のお得です。
これだけでも、ふるさと納税のすごさがわかりますね。
控除上限（お得に購入できる上限）
控除、つまり税金がお得にできる金額は、収入や扶養家族などによって上限があります。
ふるさと納税サイトで、簡単に計算できます。※あくまでシミュレーションです。
例えば、以下のケースでは、43,905円がお得に寄付できる上限金額の目安になります。
- 年収400万円
- 既婚、共働き
- 15歳以下の子ども1人
税金控除の申請方法
ふるさと納税で寄付したことを各自治体に申請しなければ、ただ寄付しただけになってしまうので確定申告する必要があります。
普段から確定申告をしている人は、それぞれ申告してください。
自分で確定申告する必要がない会社員などのために「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告なしで税金控除が受けられます。
申請も今では、書類を郵送したりすることなく、オンライン（自治体マイページ）で完結できます。
ふるさと納税サイトや、寄付先からのメール記載のURLなどからアクセスし簡単に申請可能です。
やるべき理由
ふるさと納税は、納税を前払いすることで、返礼品を2,000円の負担で購入できる制度です。
返礼品の実質価値 - 2,000円分がお得になります。
※返礼率はすべての商品で必ず30％ではなく、より大きいものも小さいものもあります。
さらに、たとえば、楽天ふるさと納税を利用した場合、通常の楽天市場での購入時のポイント還元も適応されます。
わたしの場合、ポイント還元率は3.8倍なので、およそ1,600ポイント獲得できます。
43,000円 × 3.8% = 1,600ポイント
実質、年間12,500円分が節約できるわけです。
年収が高い人ほど、寄付額上限も上がるので、年間2、3万円以上の節約も可能です。
おすすめ返礼品
ふるさと納税には、食料品や日用品、インテリアまで数多くの商品があります。
「その中で、何を選べばいいか？」をお答えします。
節約という観点から見ると、
ずばり、「お米」が最強です！
ふるさと納税だからといって、普段買わない贅沢品を買っていては節約できません。
節約が目的なら、毎年、淡々とお米を買いましょう。
もちろん、目的は人それぞれなので、節約より贅沢に利用するのもよいと思います！
お米は不要という方は、「ティッシュ」や「トイレットペーパー」もおすすめです！
保管場所は少々取ってしまいますが、消費期限がなく、必ず消費するものです。
まとめ
まだ、ふるさと納税を利用していない方
筆者おすすめサイト「楽天ふるさと納税」でふるさと納税デビューしよう！
何を購入しようか悩んでいる方
節約、最強の「お米」で決まり！
